障害福祉サービス等の利用計画の作成
障害福祉サービス等の利用を申請した障がい者・障がい児について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行います。また、利用している福祉サービスへの施設訪問や病院同行、学校訪問、関係各所との連携を行います。
福祉サービスを利用するための情報提供、相談
社会資源を有効に活用したり、社会生活力を高めるための支援を行います。ご紹介する福祉サービスは、グループ内外問わず幅広く連携します。
ライフステージの変化に伴うサービス移行期の学校・医療・福祉との情報共有、サポート強化
思春期の悩み相談や学齢期～成人へのサービス移行をスムーズに行います。
0～18歳。保護者・家族・関係者など、どなたからの相談でも対応
・指定特定相談支援
年齢制限なし。但し、65歳以上の方は介護福祉サービス優先
地域相談支援を申請した障がい者であって行政がサービス等利用計画案の提出を求めた方※介護保険制度のサービスを利用する条件：
障害福祉サービス固有の行動援護、同行援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等で、行政が必要と認める場合。
※障がい者(児)の範囲は身体（手帳必要）、知的、精神（発達障がい者(児)含む）難病などを指します。
※対象地域は各施設ページをご確認ください。
放課後等デイサービスとの併設
放課後等デイサービスで実務経験を積んだ相談支援専門員が、計画相談を行います。グループ内外の施設と連携を取ります。
連携強化
グループ内の放課後等デイサービスや生活介護事業所とは、個別支援計画書・アセスメントシート・受給者証の共有を社内システムを用いて迅速に行い、必要な相談・支援をスピーディーに行うことができます。
セルフプランとの違いとは
| サービス等利用計画 | セルフプラン | |
|---|---|---|
| 費用 | 無料 | |
| 作成者 |
相談支援事業所 (相談支援専門員) |
ご本人やご家族 |
| フォーマット |
相談支援事業所 (相談支援専門員)で用意 |
行政のホームページや窓口にて取得 |
| メリット |
相談員と話をしながら利用するサービスを考え、一緒に目標を設定できる。 サービスについて正確な情報提供が受けられる。 複数サービス利用の場合は、関係機関が集まり（必要に応じて）、情報共有や支援について連携して考えることができる。 作成時期などを把握してもらえる。 |
ご本人やご家族だけで計画を立てられる（面接などの必要がない）ため、手軽に作成できる。 |
| デメリット |
計画作成やモニタリング等、年に2回ほどの面接や書類の確認が必要となる。 |
自分で情報を集め、適切なプランを作成しなくてはならない。 提出時期の把握が必要 |
